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パパパッとパパ

ママのなすがままに

パパッとパパにできる出生時の手続き -出生届以外の手続き

0歳児 0歳児-0歳前半 知っ得
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子どもが生まれてやるべき手続きといえば、真っ先に思いつくのは出生届ですが、出生届以外にも出さなければいけない届けはあります。

そんなことを急に言われてもさっぱり分からないですよね。私もそうでした…。

今回は、出生届以外にパパができる届け出を調べました。

健康保険の加入:一ヶ月検診まで

  • 期限

出来るだけ早く。少なくとも一ヶ月検診のときに必要になります。
ただし、保険証が発行されてないうちに検診等で病院にかかって全額負担したとしても、発行後に払い戻し可能。

  • 必要なもの

健康保険の加入先によって異なるので、確認が必要。
一般的には、届出人の印鑑、母子手帳、健康保険証

  • 提出先

健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口。
国民健康保険の場合は住民票のある市区町村の役所

  • 提出者

子どもを扶養に入れる親

  備考

一般的には「年間収入の多いほうの被扶養者」とします。

夫婦が同程度の収入の場合はパパの健康保険に入れておくのが無難。加入先によっては収入証明が必要になる場合があるので、事前に加入先に問い合わせておくと良いです。

特にパパの健康保険に加入するときにママの収入証明が必要で、ママが産休に入って里帰りでもしていたら大変ですよね。

児童手当金:出生して15日以内

日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)の子どもを養育している保護者のうち、主たる生計の中心者に育児にかかるお金を支給する手当。

市区町村によって内容が異なるので要確認。

  • 期限

出来るだけ早く。

支給は原則として申請月の翌月分からとなります。ただし、申請日が出生日の翌日から15日以内の場合、出生日、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。

  • 必要なもの

印鑑、申請者名義の口座番号が分かるもの、申請者の健康保険証

  • 提出先

住民票のある市区町村の役所

  • 提出者

両親のうち年収の多い人

備考

市区町村によってシステムが異なるため、役所に確認をしておくのがよいです。

支給額は3歳未満が15,000円/月、3歳から小学生の第一子・第二子は10,000円/月、3歳から小学生の第三子は15,000円/月、中学生は10,000円/月です。

児童手当には所得制限があります。夫婦共働きの場合、年収の多いほうで判定されます。また扶養人数によっても制限をうける所得額が変わります。

中野区を例にすると、扶養人数が0人の場合、児童手当を受けることの出来る所得限度額が622万円、1人で660万円、2人で698万円、3人で736万円となります。

年収ではなく所得で判定する点には注意ですね。また、所得制限に該当する場合でも、中学校卒業まで、子ども一人当たり5,000円/月が支給されます。

正直赤ちゃんはお金がかかります。オムツにミルクに可愛い服に…。少しでも貰えるものは早く貰いましょう。

乳幼児医療費助成

赤ちゃんの医療費(健康保険の自己負担分)を助成してもらえる制度。

  • 期限:子供の健康保険加入後、一ヶ月検診まで

出来るだけ早く。ただし、健康保険加入手続き後に申請が可能となる(なので、健康保険への加入を早めに)。

*子どもの加入予定の健康保険証のコピーを提出し、子どもが記載された保険証が発行され次第、そのコピーを提出、でもいいみたい

  • 必要なもの

市区町村によって異なるので、確認が必要。一般的には届出人の印鑑、母子手帳、子どもの健康保険証

  • 提出先

住民票のある市区町村の役所

  • 提出者

両親のいずれか

備考

市区町村によってシステムが異なるため、役所に確認をしておくのがよいです。

また、助成される額も自治体によって、医療費無料であったり医療費が定額であったりと異なります。医療費助成の申請が遅れると、医療費が発生した場合にさかのぼって助成が受けられない事もあるようなので注意。

まとめ

流れとしては、

  1. 出生届、児童手当金の手続き、及び乳幼児医療費助成の仮手続き
  2. 健康保険の加入手続き
  3. 乳幼児医療費助成のための保険証コピーの提出

ということです。

子どもが生まれてパパがまずやるべきは役所参りです。張り切って手続きをしましょう。

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